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業務パートナー：小笠原六川国際総合法律事務所
  1. 当該事務所には22名の弁護士と1名の公認会計士が在籍しております。
  2. 弁護士の専門分野は金融、証券、不動産、化学、IT産業、薬品、機械、ソフトウェアなどにおよび、日本国内有数の法律事務所でございます。


日本での設立する会社の種類
  1. 1.日本支店(子会社)
  2. 2.日本法人会社
  3. 3.合同会社
 *法人の設立種類の違いによって、必要な書類が異なります。詳細はメールでご連絡ください。


日本法人設立の流れ
 一、資本金の準備(日本円500万円で投資経営ビザを取得できます)

  **現金を日本国内銀行　代表者の個人口座に振り込み、資本金とします。

資本金の準備
➡
定款の認証
➡
資本金を日本の銀行の口座に振り込む
➡
設立登記の手続き


二、台湾国内での準備資料

  • 1.日本での法人会社住所
  • 2.日本国内の会社名
  • 3.会社の業務内容
  • 4.日本の代表者を確定する

    •  

三、日本での準備資料

  • 1.日本の代表者の住所(GEC㈱は代表者の日本国内住所を取得します)
  • 2.日本代表者の印鑑証明書と印鑑
  • 3.会社定款の作成と公証
  • 4.会社印、代表者印、銀行印の作成
  • 5.公証費用と法人会社印紙税(総額の50％)の先払い

 

四、会社登記完了後に交付する書類

  • 1.会社謄本　2通
  • 2.印鑑　2本(会社印、銀行印)
  • 3.日本法務省で登記した会社の印鑑カード
  • 4.日本法務局で登記した会社の印鑑証明書
  • 5.会社定款　1通


日本法人設立サポートの実績

GEC㈱が設立をサポートした日本法人の一部をご紹介します。

会社名
 1.波若威株式會社
 2.啟碁科技股份有限公司
 3.益群創意股份有限公司日本支店
 4.億光電子工業股份有限公司
 5.旭榮国際株式會社
 6.達興材料股份有限公司
 7.STAYREAL株式會社(銳耳創作股份有限公司)
 8.CSI CHEMICAL CO., LTD.
 9.台成國際股份有限公司
10.悠士株式會社
11.威剛科技股份有限公司
12.漢徳威精密部品株式會社
13.BungBungame Japan 株式會社
14.千葆股份有限公司
15.儒墨堂文化事業有限公司
16.協鑫新能源日本合同會社(保利協鑫能源控股有限公司(香港))
17.益實實業株式會社東京事務所
18.冠西電子股份有限公司
19.康佳特股份有限公司
20.dadny Japan株式會社
21.鴻億株式會社
22.PANEL JAPAN株式會社
23.Timotion Japan株式會社
24.山澤株式會社
25.日盛弘株式會社
 
会社名
26.Vpon Japan株式會社
27.亞德光機股份有限公司
28.YANGO JAPAN 株式會社
29.寶來旺株式會社
30.撮影人股份有限公司
31.FREE　Bionics　Japan株式会社
32.行動基因生技股份有限公司
33.振頤軒日本株式会社
34.サキオ株式会社
35.Axiomtekジャパン株式会社
36.升彩株式会社
37.禅心株式会社
38.其進合同会社
39.大慶株式会社
40.超原ツール株式会社
41.WHAT ELSE TURBO株式会社
42.TNL　Global株式会社
43.茂豐通株式会社
44.直航株式会社
45.インテンザフィットネスジャパン株式会社
46.拓連株式会社
47.富比士株式会社
48.T&L Specialty Co. Inc.日本支店
49.秀傳醫院(SmartHealth Japan International株式会社)
 
 
…等等一百多家公司，目前持續增加中。



法人設立についてのQ&A
Q1：外国人でも日本で法人設立できますか？
A1：できます。が、違法居留を防ぐために審査がかなり厳しいです。
「日本人配偶者ビザ」や「定住者ビザ」をお持ちでなければ、「投資経営ビザ」を申請する必要があります。
 
Q2：在日外国人が法人設立する際に必要な手続きは何でしょうか？
A2：まずは日本の住所が必要です。居住所在地の区役所で外国人登録し、印鑑登録します。印鑑の登録が完了しましたら印鑑証明書がもらえます。外国人が法人会社を申請する手続きは、基本的に日本人が法人設立する際と同じです。
 
Q3：オフィス以外に、代表取締役の住所は必要ですか？
A3：日本国内の居住者でないと法人設立できませんので、責任者の一人は日本の住所を取得しなければいけません。
 
Q4：社名を決める際に、特に規定はありますか？
A4：日本の旧会社法では、会社を設立した同一の市区町村内の会社と類似する会社名は禁じられていました。 平成18年(2005年)5月に新会社法が施行され、さまざまな規制が見直されました。詳細はお電話にてお問い合わせください。
 
Q5：銀行の払込金保管証明書の申請は必要ですか？
A5：平成18年(2005年)5月の新会社法の施行によって、法人設立する際に、銀行の払込金保管証明書の申請は不要となりました。かわりに、発起人の口座に出資額を入金し、その通帳のコピーを法務局に提出する必要があります。(募集設立会社の場合は、銀行の払込金保管証明書の申請は必要です。)
GEC㈱は、日本での銀行口座開設をお手伝いいたします。詳細はお電話にてお問い合わせください。
 
Q6：取締役(董事)は何人必要ですか？
A6：日本の旧会社法では、法人設立の際は取締役(董事)が3人以上、監査役(監事)が1人以上と定められていましたが、平成18年(2005年)5月施行された新会社法では取締役1人でも会社を立ち上げることができるようになりました。
 
Q7：監査役(監事)とは何ですか？
A7：監査役(監事)の主な業務は取締役(董事)が株主総会で提出した決算書類を確認し、書類に基づいて株主総会で報告します。《新会社法の施行後、監査役(監事)の設置は任意となっています(例外のケースもあります)》ただし、取締役会(董事会)が3人以上の場合は監査(監事)を設置する必要があります。
 
Q8：資本金はいくら必要ですか？
A8：平成20年(2008年)3月31日まで、日本の最低資本金規制特例制度(1円会社）)により、最低1円の資本金でも起業できます。（ただし、資本金の金額は登記簿謄本に記載されるため、金額が低すぎると金融機関からの融資が難しくなります。）
 
Q9：本当に1円で法人設立ができるのでしょうか？
A9：平成15年(2003年)2月1日から平成20年3月31日まで、1円の資本金でも株式会社や有限会社を起業できます。〈中小企業挑戦支援法による〉。GEC㈱は法人設立や、子会社の立ち上げについてのお問合せに対応しておりますので、是非、お電話でお問合わせください。。
 
Q10：1円会社とは何ですか？
A10：1円会社とは最低資本金特例会社のことです。概要は以下の通りです。
起業家支援や日本経済の活性化のために新事業創出促進法を改正しました。平成15年(2003年)2月1日から平成20年3月31日まで、旧制度での株式会社の資本金は1,000万円、有限会社は300万円という規定が、1円でも会社が設立できるよう改正されました。この改正で、高額な資本金を支払えないサラリーマン、主婦、学生なども会社設立が可能になりました。
 
Q11：LLC（合同会社）というのは何ですか？
A11：新会社法の施行で、有限会社の制度を廃止し新たな会社形態が成立しました。それが合同会社です。すなわち、LLC(Limited Liability Company)でございます。出資者の責任は有限責任で、意思決定方法や利益の配分が出資比率によらずに決められる、自由な新しい会社形態です。
 
Q12：会社設立の際にどんな印鑑が必要ですか？
A12：会社設立の際には代表印が必要です。代表印の指定規格は以下の通りです。
　※印鑑の大きさは一辺の長さが1cmから3cmの正方形に収まるもの。
　※印鑑がシンプルすぎると、法務局が受理できない可能性もあります。
以上2点は非常に重要ですので、印鑑を作る際にはご注意ください。

※会社設立についての手続きはメールにてご連絡ください。
※法人設立の申請書についてはこちらからダウンロードしてください。